建設アスベスト給付金制度申請支援サービス

建設アスベスト給付金

「建設アスベスト給付金制度」に関する請求手続きのため、厚生労働省が2021年（令和3）12月1日から「労災支給決定等情報の提供サービス」を開始しています。2022年1月19日からは申請受付を開始しています。患者と家族の会では、「建設アスベスト給付金」や「建設アスベスト訴訟」などの相談をフリーダイヤル（0120-117-554） にて受け付けております。

給付金申請に弁護士への依頼は不要

建設アスベスト給付金は、各地の被災者やそのご遺族が、10年以上にわたる建設アスベスト訴訟の裁判を経て勝ち取った最高裁判決をもとに、同様の被災者の方々がスムーズな形で国からの補償を受けられるように制度設計を要請してできた制度です。建設アスベスト訴訟全国弁護団の公式ホームページはこちら、建設アスベスト訴訟首都圏統一本部全国連絡会の公式ホームページはこちらをご覧ください。

残念ながら、これまでに建設アスベスト訴訟などで判決を勝ち取った実績もなく、被災者救済の枠組みを拡大しようともしていない弁護士事務所が事務所の利益追求だけを目的としているかともとれるような誇大な広告を出しています。「アスベスト裁判で勝訴判決をとっていない（和解実績でなく、「勝訴判決」）」、「建材メーカーへの請求をしていない」などが参考材料です。ご注意ください。

まれに、困難と思われる事案もあることが想定され、弁護士に依頼する必要性が出てくる場合もあるかと思いますが、まずはご相談頂ければ必要に応じて適切な弁護士・弁護団などをご案内致します。

建材メーカーは争いを継続　

建設アスベスト訴訟では、国と建材メーカーの責任が問われ、ニチアス、エム・エム・ケイ（旧、三菱マテリアル建材）、エーアンドエーマテリアル、太平洋セメント、日鉄ケミカル＆マテリアル、大建工業、ノザワ、神島化学工業、日東紡績、バルカー、ケイミューは最高裁で責任が確定しているにもかかわらず、他の被災者とは今後も裁判で争っていく姿勢です。

建設アスベスト給付金による支給は、本来、賠償されるべき損害額の2分の１でしかありません。損害を完全に補填するには建材メーカーへの賠償請求が必要となります。ぜひ、ご検討ください。