内閣官房へ「石綿健康被害救済基金を「命の救済」を目指すための投資的活用についての提案」を提出
公開日：2026年1月17日
本日、内閣官房へ「石綿健康被害救済基金を「命の救済」を目指すための投資的活用についての提案」を提出しました。
2025年11月25日、租税特別措置や補助金等の適正化を進めるため、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に租税特別措置・補助金見直し担当室が設置され、租税特別措置や補助金等について、必要な見直しを検討するにあたり、令和８年１月５日(月)から令和８年２月26日(木)までの間、租税特別措置や補助金等に関する提案・意見が募集されています。
当会では引き続き、中皮腫をはじめとするアスベスト健康被害者の「命の救済」求めて取り組みを進めていきます。
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石綿健康被害救済基金を「命の救済」を目指すための投資的活用についての提案
給付だけでは救えない命があります。
石綿健康被害救済基金は、石綿被害者に対する迅速かつ確実な救済を目的として設けられた制度です。現在、本基金には、将来の給付見込みを考慮してもなお約750億円の残高があります。この資金を給付のみに限定して活用することが、被害者にとって最善の救済となっているのか、改めて検討する必要があります。
石綿関連疾患、特に中皮腫は予後が極めて厳しく、金銭給付だけでは患者や家族の苦しみを十分に和らげることはできません。被害者が真に求めているのは補償だけでなく、治療の可能性や適切な医療につながる支援です。しかし、治療法の研究開発や医療体制整備に対する公的支援は十分とは言えません。
そこで、基金の安全余力を確保した上で、給付を損なうことなく、治療法研究、臨床研究、専門医療体制の整備などに資金を活用する仕組みを設けることを提案します。これは給付を代替するものではなく、給付と並ぶ重要な救済の柱となるものです。
治療成績の向上は、患者の生存期間や生活の質を高めるだけでなく、重症化の抑制を通じて、将来的な給付負担の抑制にもつながります。また、研究支援は医薬品・医療分野の発展を促し、社会的にも大きな意義があります。
石綿被害は、国の政策と産業構造の中で生じた問題であり、国が主体的に解決へ取り組む責任があります。750億円という基金残高を、被害者の命と治療につながる形で活用することは、制度の目的に最も沿う対応です。以上の理由から、石綿健康被害救済基金の投資的活用を強く求めます。