2009年10月28日

環境大臣  小沢 鋭仁様
環境副大臣 田島 一成様
中央環境審議会御中

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会
会長 中村 實寛

救済給付の指定疾病に
石綿肺の『合併症』なども入れてください。

  石綿被害者の救済のため、ご尽力いただき、ありがとうございます。

 石綿救済法の指定疾病拡大にあたっては、救済給付を労災並みにするという、新政権の方針のもと、石綿肺だけでなく、続発性気管支炎など『合併症』(じん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則1条各号に掲げる疾病)も追加する必要があります。

 ところが、官僚主導でまとめられた、「石綿による健康被害に係る医学的事項に関する検討会報告書」に従えば、著しい呼吸機能障害をきたす場合しか認めず、石綿肺(じん肺管理4相当)しか救済されないことになります。

 これは、すき間なく石綿被害者を救済すること、かつ、救済給付を労災並みにするという新政権の方針に反するものです。

 2006年の石綿救済法制定当時、救済対象を中皮腫と肺がんに限定することに、患者と家族をはじめ被害者はこぞってこれに反対しましたが、政府・与党は一切これを聞き入れませんでした。国会では、法案に賛成したのは与党(当時)だけであり、野党はすべて反対しました。

 政権が交代した今、そうした被害者切り捨て方針を踏襲することは許されないことです。

 今回の報告書の作成方針は、前政権における与党プロジェクトと環境省が決めました。「限定的石綿救済」という今回の検討会の結論は、前政権と環境省によってはじめから決められていたものであり、検討会に招集された「専門家」たちは、それを追認したに過ぎません。悪しき手法の産物です。患者と家族、NGOを議論に参加させなかったことはもちろんです。

 労災と別の基準を勝手に作るという『官僚依存』から、労災並みにすき間なく救済するという『国民への大政奉還』を、ぜひ石綿救済法でも実行する必要があります。

 中央環境審議会においては、石綿肺について著しい呼吸機能障害をきたす場合しか認めないなど救済対象を極めて限定的にしてしまおうとする、すなわち、「前政権と環境省の意向に『科学』の装いをつけたに過ぎない」検討会報告書にとらわれることなく、石綿肺及び『合併症』(肺結核・結核性胸膜炎・続発性気管支炎・続発性気管支拡張症・続発性気胸)も対象とすることはもちろん、労災補償の対象疾病と同等にするために、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚を追加して下さい。

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