2020年度の活動報告と
2021年度の活動方針

2020年度 活動報告

2020年度の活動と成果は、次のとおりです。

1 石綿救済法の改正要求と「格差とすきまない救済」の実現

  • 2020年7月14日に稲津久厚生労働副大臣、2021年3月24日に宮崎勝環境大臣政務官に労災時効救済制度の請求期限の延長などを求める要請書を提出しました。また、2020年11月5日に地方法務局で死亡診断書が廃棄されているために遺族の救済に一部支障が出ている問題で、法務省・厚労省・環境省に当該資料の保管ならびに類似資料の活用による救済の推進を求めました。
  • 厚生労働副大臣などへの要請の主な事項は次のとおりです。
    ①いのちの救済のため石綿関連疾患の治療研究の促進
    ②石綿被害に時効はない-特別遺族給付金(時効労災)の支給延長
    ③指定疾病の拡大と判定要件の拡充
    ④患者が安心して療養するために療養手当の増額
    ⑤石綿被害者遺族への救済給付の拡充
    ⑥石綿健康被害事業を推進・発展させるに被害当事者の参加が不可欠
  • 2020年4月30日、オンラインシステムを通じて「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案に関する意見」を厚生労働省に提出しました。建築物解体時の事前調査や石綿分析調査に公的資格者による実施を求めるなどを意見しました。
  • 環境省の石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査が2019年度で終了しましたが、環境省に対し今後もCT検査による石綿ばく露者の健康管理制度の継続を要請しました。

2 中皮腫の治療法の研究開発・ケアの充実

  • 2021年3月15日付けで、中皮腫サポートキャラバン隊などの関係団体とともに「悪性胸膜中皮腫患者に対するニボルマブ(商品名:オプジーボ)とイピリムマブ(商品名:ヤーボイ)の併用療法の早期承認に関する要望書」を提出しました。

3 会員等への情報伝達

  • ホームページの更新、会報の発行を行いました。会報・会合などを通じ、情報収集・発信につとめました。中皮腫患者の方々の経験談や活動を掲載しました。

4 交流と支部活動

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響で多くの「集い」や「交流会」などが開催できない状況にありましたが、一部の支部ではオンラインツールの使用や感染拡大防止対策を施し、交流等をしました。

5 会議と他団体との交流

  • 新型コロナウイルス感染拡大にともない、2月21日に役員会をオンラインで開催しました。今後の活動について各支部世話人からも活発な意見が出されました。
  • 中皮腫サポートキャラバン隊などと連携し、新薬の早期承認を求める要望書を提出するなどしました。
  • 建設アスベスト訴訟判決に向けて関係者と情報を共有し、会報などを通じて支援を呼びかけました。

6 相談活動

  • 本部および支部事務局による日常的な相談活動のほか、12月17・18日には各地でアスベスト訴訟などに取り組む弁護団や支援団体などと連携して、アスベスト被害救済ホットラインを開催するなどして、被害者の掘り起こしなどを図りました。これらの取り組みで全国から約300件の相談が寄せられました。

2021年度 活動方針

今年度は、次のような活動を行います。

1 石綿救済法の抜本的な改正要求と「格差とすきまない救済」の実現

  • 今年度に開催が予定されている中央環境審議会環境保健部会石綿環境被害救済小委員会において、石綿健康被害救済法を改正し、
    ①石綿健康被害救済基金を治療研究の開発・推進に活用し、
    ②療養手当増額・救済給付の遺族年金・一時金を創設していくことを求めます。その他、労災制度や救済制度等での認定率の向上のための周知の実施、中皮腫の救済給付通院費支給、労災給付基礎日額の低額是正、労災時効救済制度の延長、肺がん認定・判定基準の改正、救済給付指定疾病への「石綿肺合併症」の追加、死亡診断書の27年間の保存と人口動態統計調査票の活用による救済拡大などの課題についても改善を求めていきます。
  • 上記課題について、省庁との交渉や国会議員への陳情によって実現を目指します。

2 中皮腫の治療法の研究開発・ケアの充実

  • 中皮腫治療の推進に向けて、関係省庁に対して研究機関などへの支援強化を求めます。とりわけ、石綿健康被害救済基金の活用を関係省庁に強く求めていきます。

3 会員を含む被災者・家族への情報伝達

  • ホームページと会報を充実させ、各支部の紹介・報告・広報を積極的に行います。療養中の方の情報発信・患者交流をさらに図っていきます。

4 交流と支部活動

  • 患者と家族・遺族の交流を進めます。定期的に支部活動を行い、会の目的を実行します。
  • がん患者支援団体等と連携し、正確かつ積極的な情報発信ができるよう努めます。

5 会議と他団体との交流

  • 役員会・役員研修会を開催し、中皮腫サポートキャラバン隊などと連携して運動を発展させます。

6 相談活動

  • 未組織地域での相談活動や年末ホットラインに継続して取り組みます。相談活動の工夫した周知が相談件数の増加と結びついていることは、各種ホットラインの昨年度の経験から明らかです。アスベスト被害者救済に取り組む個人や団体と最大限の協力・連携を図り、切れ目のない相談の継続と報道関係者への周知を徹底していきます。

7 その他

  • 新型コロナ感染症が全国的に拡大するなかで、会の本来的な活動を自粛せざるを得ない状況が続いています。感染防止対策に取組み、会員、家族のいのちと健康を守りながら会の活動を進めていきます。また、オンラインも積極的に活用していきます。

会員数(4月13日現在)

個人正 634人 個人賛助 152人 団体賛助 6団体

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