2019年度の活動報告と
2020年度の活動方針

2018年度 活動報告

2019年度の活動と成果は、次のとおりです。

1 石綿救済法の改正要求と「格差とすきまない救済」の実現

  • 石綿救済法改正に向けた患者と家族の会の要求案作りを進めました。

    ①いのちの救済のため石綿関連疾患の治療研究の促進を

    ②石綿被害に時効はない-特別遺族給付金(時効労災)の支給延長を

    ③指定疾病の拡大と判定要件の拡充を

    ④患者が安心して療養するために療養手当の増額を

    ⑤石綿被害者遺族への救済給付の拡充を

    ⑥石綿健康被害事業を推進・発展させるに被害当事者の参加が不可欠

  • 大気汚染防止法の改正問題では、建築物等の解体・改修工事における石綿の飛散防止 のために法的な規制を強化するため署名に協力しました。
  • 環境省の石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査が2019年度で終了しましたが、環境省 に対し来年度以降もCT検査による石綿ばく露者の健康管理制度の継続を要請しました。
  • 2019年5月21日に厚生労働省・環境省との省庁交渉を実施し石綿健康被害救済法 の改正を求めました。

2 中皮腫の治療法の研究開発・ケアの充実

  • 腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ(オプジーボ)使用を求める署名 に協力しました。
  • 2019年12月26日に「腹膜播種に対する腹膜切除+術中温熱化学療法の保険収載に 関する要望書」を提出しました。

3 会員等への情報伝達

  • ホームページの更新、会報の発行を行いました。会報・会合などを通じ、情報収集・発 信につとめました。毎号にわたり、中皮腫患者の方々の経験談や活動を掲載しました。

4 交流と支部活動

  • 「集い」や「交流会」などを中心に各支部で交流しました。
  • 「中皮腫・サポートキャラバン隊」などによる、支部を横断した形での集いや交流を支 援しました。

5 会議と他団体との交流

  • 建設アスベスト訴訟判決に向けて署名活動や傍聴、判決後の企業要請行動において支援 してきました。

6 相談活動

  • 本部および支部事務局による日常的な相談活動のほか、12月19・20日には各地で アスベスト訴訟などに取り組む弁護団や支援団体などと連携して、アスベスト被害救済 ホットラインを開催するなどして、国家賠償の対象者の掘り起こしなどを図りました。 これらの取り組みで全国から約200件の相談が寄せられました。

7 その他

  • 新型コロナウイルス感染拡大にともない、役員会の開催を自粛しました。

2020年度 活動方針

今年度は、次のような活動を行います。

1 石綿対策基本法の抜本的な改正要求と「格差とすきまない救済」の実現

  • 省庁との交渉や国会議員への陳情による要求の実現とともに、石綿救済法の抜本改正など立法による制度改正をめざします。具体的な要求は、救済給付の遺族年金創設・療養手当増額、中皮腫の救済給付通院費支給、労災給付基礎日額の低額是正、労災時効救済制度の延長、肺がん認定・判定基準の改正、救済給付指定疾病への「石綿肺合併症」追加、被害者救済の推進機構設置などです。

2 中皮腫の治療法の研究開発・ケアの充実

  • 中皮腫治療の推進に向けて、関係省庁に対して研究機関などへの支援強化を求めます。

3 会員を含む被災者・家族への情報伝達

  • ホームページと会報を充実させ、各支部の紹介・報告・広報を積極的に行います。療養中の方の情報発信・患者交流をさらに図っていきます。

4 交流と支部活動

  • 患者と家族・遺族の交流を進めます。定期的に支部活動を行い、会の目的を実行しま す。
  • がん患者を支援する団体等と連携し、正確かつ積極的な情報発信ができるよう努めま す。

5 会議と他団体との交流

  • 役員会・役員研修会を開催し、中皮腫サポートキャラバン隊と連携して運動を発展させます。

6 相談活動

  • 未組織地域での相談活動や年末ホットラインに継続して取り組みます。相談活動の工夫した周知が相談件数の増加と結びついていることは、各種ホットラインの昨年度の経験から明らかです。アスベスト被害者救済に取り組む個人や団体と最大限の協力・連携を図り、切れ目のない相談の継続と報道関係者への周知を徹底していきます。

7 その他

  • 支部や会員の活動の「記憶と記録」を大切にしていくため、写真や動画による撮影を進めていきます。
  • 新型コロナ感染症が全国的に拡大するなかで、会の活動を自粛せざるを得ない状況に あります。感染防止対策に取組み、会員、家族のいのちと健康を守りながら会の活動を 進めていきます。

会員数(4月現在)

個人正 737人 個人賛助 168人 団体賛助 12団体

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