2011-2012

2011年度 活動報告

2010年度の活動と成果は、次の通りです。

1 アスベスト対策基本法の要求、現行制度の改善

  • 石綿救済法の対象と請求期限の延長を求め、11年8月に法改正を実現しました。労災時効救済の対象は、2016年3月26日までに亡くなった労働者の遺族に拡大されました(死後5年以内は、労災の対象)。労災時効救済の請求期限は2022年3月27日に延長され、また、救済給付の請求期限も同様に延長されました。さらに、沖縄復帰前基地労働者への労災時効救済、特別遺族一時金のすき間(妻が未請求だと、子に支給されなかったこと)を埋めさせました。
  • 石綿関連肺がんの労災認定基準の大幅改悪(石綿作業10年以上かつ胸膜プラークでの認定切り捨て)を阻止しましたが、石綿作業10年かつ『石綿小体又は石綿繊維』という認定要件がこっそりけずされました。
  • 上記のような要求を実現するため、省庁交渉・国会対策などを行いました。

2 会員への情報伝達

 ホームページの随時更新、会報の毎月発行を行いました。会報をリニューアルしました。

3 交流と支部活動

  支部を中心に交流しました。2011年7月と12年1月に九州で、11年12月と12年6月に山口で、相談会を開きました。
 石綿関連肺がん労災裁判(関東とひょうご)、泉南国家賠償裁判の行動に参加しました。12年2月、3月、東京・神戸と相次いで、肺がん労災裁判の第1審にて勝訴しました。

4 会議

 毎月の全国事務局(隔月スカイプ)、年2回の役員会を開きました。

5 病院への広報

全国877の病院へ会の案内・病気のアンケート結果・写真集などを配りました。

2012年度 活動方針

  今年度は、次のような活動を行います。

1 アスベスト対策基本法の要求、現行制度の改善

  • アスベスト対策基本法の制定をめざします。
  • 救済給付における肺がんの石綿作業要件の追加、救済給付の遺族年金追加、労災給付日額の低額問題解決などにとりくみます。
  • 上記を実現するため、省庁交渉や国会対策を行います。

2 会員への情報伝達

  • ホームページと会報を充実させます。
  • 各支部にインターネット担当者をおき、随時行事予定と事後報告を更新します。

3 交流と支部活動

  • 患者と家族の交流を進めます。定期的に支部活動を行い、会の目的を実行します。
  • 松尾基金により、会の拡大強化をはかります。

4 会議

  • 全国事務局を毎月開催し、支部に報告します。
  • 役員会を年2回開催して、運動を発展させます。

会員数(5月24日時点)

個人正448人・個人賛助172人・団体賛助14

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