2007年度の活動報告と
	2008年度の活動方針

2007年度の活動報告

 2007年度は、労災認定事業所名公表を要求し、実現しました。全国事務局会議と会報発行を毎月行ってきました。

1.石綿救済制度見直しを要求

 国際会議、救済法見直しを求めるシンポジウム、中皮腫登録に関する市民講座に参加し、被害者の救済を要望しました。
 要求による成果としては、労災認定事業場名の公表、労働基準監督署保有個人情報の遺族への開示(死後決定分)、新たな労災時効の救済、救済給付の初診日からの支給などがあります。さらに、救済制度の指定疾病拡大、労災時効撤廃、救済給付の遺族年金創設を国会陳情しました。
 韓国の被害者などと、国際的な交流を進めました。

2.関係多省庁交渉

 中皮腫・じん肺・アスベストセンターと合同で、第5回多省庁交渉を行いました。さらに、省庁の縦割りではなく、総合的な対策、省庁間の連携を引き続き求める必要があります。

3.会員への情報の伝達

 ホームページを随時更新し、会の活動をすばやく伝えました。会報を毎月発行しました。

4.被害者・家族の心のケアと被災者の援助

 各支部を中心に、本人・家族の交流と、労災・環境被害者の支援が行われました。

5.全国事務局会議・役員会

 全国事務局の定期開催が行われました。

6.支部活動

 岡山支部が設立されました。

7.臨時総会

 12月に臨時総会を開催し、規約を改正し、新会長を選出しました。

2008年度の活動方針

 引き続き労災・公害被害者の支援と、すべての被害者への平等な補償を求めてゆきます。一人一人の患者と家族の交流が大切であり、会員同士のきずなを築く必要があります。

1.アスベスト基本法の制定

 アスベスト基本法の制定に向け、関係諸団体と連携を深めながら、実現を目指します。

2.多省庁交渉と国会対策

 省庁間の連携を求めるとともに、石綿被害者救済法の抜本的な改善を求めてゆきます。

3.会員への情報の伝達

 ホームページと会報をよりいっそう充実させます。

4.支部活動

 被害者と家族の心のケア、労災・環境被災者の援助にとりくみます。支部の活動を援助するため、支部運営費を支給します。

5.全国事務局会議・役員会

 引き続き全国事務局を毎月開催し、支部に報告します。役員会を総会時に最低1回開催します。

*会員数について*

5月21日現在、個人正会員385人・個人賛助会員81人・団体賛助会員9です。

Copyright © 2004-2016 JAMARDVF. All rights reserved.