国賠訴訟和解手続き内容発表後、初の提訴

2015/03/20 金曜日

 

<五稜石綿元労働者遺族の国賠訴訟の第1回公判日が決まりました>

2015年5月1日 11時ー 大阪地方裁判所大法廷202号


 

昨年10月9日の大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟最高裁判決において原告勝訴の判決が下されました。その後、国は謝罪するとともに、同様の被害者に対する賠償を行う方針を明らかにしています。泉南国賠訴訟を闘った原告団、弁護団、支援の皆さんの大変なご努力によって、泉南地域にとどまらない被害者に対する国家賠償の道筋が開かれました

当会では、こうした事態を受けて、できるだけ多くの同様の被害者が国家賠償訴訟を提起し、現在進行中の甚大な石綿被害における国の責任がいかに大きなものであったのかを明らかにさせていくことが重要だと考えます。よって、今後、国賠提訴を全国的に拡大する運動を進めていきます。

その第一歩として、泉南訴訟最高裁判決後に厚生労働省が石綿関連訴訟和解手続き内容を示したのちとしては初めて、当会会員が3月20日に国家賠償裁判を提訴する運びとなりました。当会としては、他の被害者事例についても順次提訴を予定しています。

この取り組みを通して、国家賠償責任の及ばないとされた被害者をはじめ、補償・救済の格差と隙間で苦しんでいる多くの石綿被害者のおかれた状況を広く明らかにし、これを変えていくため、すべての石綿被害者の声を結集していきたいと思います。まずは、以下に示します「対象者の条件」をご確認ください。

 

◎労災保険、石綿健康被害救済法の受給の有無、被害者本人の生存・死亡に関わり無く、すべての方に以下の条件に合致する方は賠償の請求できる可能性があります。

賠償請求が可能となる対象者の基本的な3つの条件

① 1958年(昭和33)5月26日から1971年(昭和46)4月28日までの間に、石綿製品製造工場内で働いていた。または、仕事で出入りしていた。

② 石綿を原因とした、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚などを発症した。

※上記以外にも、石綿との関連が疑われる疾患があります。

③ 被害者本人の死亡から20年が経過していない。

 

条件に合致している方も、そうでない方もまずはお問い合わせください。

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

03-5627-6007(東京)   06-6943-1528(大阪)

アスベスト訴訟関西弁護団

06-6363-1053

 

今回の提訴事例

原告:遺族(妻)

被害者:夫(胸膜中皮腫。2013年5月死亡、同11月労災認定)

石綿ばく露歴:五稜石綿(株)稲田工場<廃止>

(旧布施市稲田 1228→現行:東大阪市稲田上町1丁目付近)

1962年3月26日〜1963年6月22日<厚生年金記録>

石綿糸、石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業

同工場の石綿取扱期間(厚労省発表) 1954(昭29)年〜1963(昭38)年

他の職歴:警察署職員、教習所職員、市役所職員

 

推定される対象者数

1000名を超える被害者が厚労省の示す賠償の対象になる可能性があります。

厚労省発表の労災認定事業場情報にある「石綿製品製造工場」のうち、「1971年4月までに操業を開始」または「操業時期が不明」の事業場数は340あります。そこでの労災認定件数は現在までに1240件に上っています。この中には、労災認定を受けていない被害者(例えば石綿肺管理区分2、3で合併症の無い方)や2010年度以前の石綿肺の労災認定者は含まれていません。どんなに控えめに推計しても、1000名以上の方が対象となる可能性があります。

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