臨時総会後、永田町の合同庁舎において、アスベストセンターと患者と家族の会の合同で、アスベスト問題について各省庁と交渉を持ちました。

　患者と家族10人、遺族17人、支援者10人、の計37人が、厚生労働省・環境省・国土交通省・文部科学省・経済産業省・総務省・内閣官房の7省庁16人に対し事前に提出した「石綿(アスベスト)問題に関する質問及び要望書」に対する回答を求めました。

　2時間ほどにおよぶ回答と質疑の中で、前厚生労働大臣の発言に反して、石綿新法にはアスベスト被害者への真の救済が盛り込まれそうにないということが判明しました。労災保険の時効により救済されない方に対し、一時金程度の補償で済ませようとし、また、労災補償が適用されない被災者には、労災補償に比べて極めて不十分な補償内容になりかねないことがわかりました。

　また、建物の解体現場での大気濃度測定については、建物の内外で役所の管轄が異なり、規制濃度が異なる問題を指摘しましたが、社会問題化している現在においても未だに縦割り行政を変えようとする姿勢すら示しませんでした。

　遠方の病院への交通費が労災保険で支給されることなど、一部改善点がありましたが、基本的には、クボタ騒動以来何もアスベスト問題が解決されていないことに変わりはありません。国が時効の責任を認識していないこと、自発的に被害者の声を聞こうとしないこと、縦割り行政が少しも改善されていないこと、がアスベスト被害者救済の障害となっています。

　最後に、早急に環境大臣が尼崎で被害者に面会すること、12月に2回目の交渉を持つことを要請して終了しました。

　尚、交渉後、厚生労働省にて記者会見を行ないました。

・省庁側出席者(PDF)