中央環境審議会に被害者代表を！
官僚依存から国民への大政奉還を!
ところが、石綿救済給付・指定疾病拡大では、官僚のシナリオで「石綿肺管理４（著しい肺機能障害）」しか認めず、被害者の声が排除されています。新政権の公約である労災並みを実現しなければなりません。管理４だけというのを認めると、労災・じん肺制度も掘り崩される危険があります。正念場です。
申し入れ書を送りました。皆様もぜひ声を上げてください。
２００９年１０月３０日
環境大臣 小沢 鋭仁様
環境副大臣 田島 一成様
中央環境審議会環境保健部会長 佐藤 洋様
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会
会長 中村 實寛
江東区亀戸７－１０－１ 電話０３－３６３７－５０５２
石綿健康被害救済小委員会に被害者代表を入れてください。
お世話になります。救済給付の指定疾病拡大について、石綿健康被害対策室は「重症」の石綿肺＝じん肺管理4相当（著しい肺機能障害）に限定しようとしますが、厚生労働省の労災制度では、療養・休業が必要な場合、じん肺管理4も、管理2ないし3の合併症（続発性気管支炎など）も重症であることに変わりありません。１９７８年にじん肺法が改正された際、ボロボロのぞうきんみたいになる前に、きちんと安静療養してもらって、じん肺の進行をくいとめるという被災者保護がはかられ、合併症の制度ができたのです。
ところが、環境省が、石綿肺の「管理4」の被害者と「合併症」の被害者を分断差別するなら、石綿被災者の保護をはかってきた労災制度もほりくずされる危険があります。
また、救済給付の対象となる石綿肺管理4の患者数は、現行のじん肺管理4と合併症の労災認定者数の対比（珪肺から石綿肺へ比重を移している）から推測するところ、療養相当全員の4分の1に過ぎず(別添)、田島委員（当時）が昨年１１月２１日における衆議院環境委員会の質問で心配されているとおり、「認定が相当限定されていく可能性」が現実のものとなりつつあります。
さらに、石綿健康被害対策室は、びまん性胸膜肥厚や良性石綿胸水について知見が確立していないといいますが、知見が確立していないどころではありません。厚生労働省は、第３回労働基準法施行規則第３５条専門検討会(平成２１年７月１０日)で、両疾患を職業病一覧表(労基法施行規則別表1の2)に列挙することを決定しており、数は石綿肺より少ないものの職業性疾患であり、救済給付が対象とする、労災がきかない被害者（石綿肺と同じく、自営業者など）の疾病であることも明らかです。このように、石綿健康被害対策室の主張には、かたよりが見られます。
かかる官僚依存から、国民への大政奉還を実現するためには、環境保健部会の委員も指摘したように、石綿被害者代表を新たに設置される石綿健康被害救済小委員会に入れるべきです。石綿健康被害対策室は、沢山のかたから意見を聞くといいますが、意見は聞き置くだけで、官僚の既定方針によって、石綿肺の合併症・びまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水の被害者が切り捨てられることは目に見えており、われわれ患者・家族としては容認できません。